2026年8月5日に考える試用期間と法律事務所

試用期間の運用は、採用後のトラブルを防ぐうえで企業が早めに確認したいテーマです。松田綜合法律事務所は、2026年8月5日に「試用期間をめぐる実務上の留意点」を扱うセミナーを予定しています。令和8年の法改正対応も重なるため、法律事務所へ相談する前に、社内で何を整理すべきかを見ていきます。

1. 試用期間で整理したい3つの社内資料

試用期間の相談では、まず資料の有無で話の進み方が変わります。最低限そろえたいのは、雇用契約書、就業規則、評価記録の3つです。

雇用契約書では、試用期間の長さ、延長の有無、本採用しない場合の扱いを確認します。就業規則では、解雇や本採用拒否に関する条文を見ます。評価記録では、遅刻、業務指示への対応、改善指導の日付などを時系列で残すことが大切です。

法律事務所に相談する際は、「問題がある社員がいる」だけでは判断が難しくなります。いつ、誰が、何を伝え、本人がどう対応したかを整理しておくと、実務に近い助言を受けやすくなります。

令和8年法改正については、企業法務の実務担当者が施行日別に期限管理を行う必要があるとされています。ここで大切なのは、改正内容を読むだけで終わらせないことです。

社内では、次の順で確認すると進めやすくなります。

裁判手続のデジタル化に関連して、第一法規のセミナーではmints提出に対応したWordやPDFの編集も扱われています。書類作成の形式も、法律事務所とのやり取りでは見落とせない実務です。

法律事務所MaMoLawへ相談を検討する場合も、まずは社内の事実整理が出発点になります。試用期間なら採用日、面談日、注意指導の内容を時系列にします。法改正対応なら、対象となる規程、変更予定の書式、社内決裁の期限をまとめます。

相談前に準備しておくとよい項目は、次のとおりです。

法律事務所への相談は、問題が大きくなってからだけではありません。2026年8月5日の試用期間セミナーのように、具体的な実務テーマが出ている時期こそ、自社の契約書や運用を見直すよい機会です。早めに資料を整えることで、必要な助言を受けやすくなります。